2018/11/13
最近は地震、大雨などの災害により、家屋に大きな被害が出ることも珍しくはありません。今回は、そのような事態に遭遇した際に備えて、万が一被災した場合の法的観点からの注意点についてご説明します。
被災者の方は、一定の条件を満たせば、各種支援金、税の減免、融資申請等の援助を受けられます。この際に、被災者の方は、市町村から「り災証明書」を発行してもらう必要があります。り災証明書とは、地震・水害等による家屋被害の程度（全損・大規模半壊・半壊・一部損壊）を証明するものをいいます。そのため、災害により家を失った人は、まずは、り災証明書を取得することが大切です。
そして、支援は、家屋被害の程度により大きな差が生じます。そのため、被災した建物の写真、映像等の証拠を得る前に、家を修繕してしまうと、実際の被害の程度よりも軽い被害しか認められず、その結果、本来、受けられる支援が得られなくなる恐れがあります。
そのため、災害で家屋に被害が生じた場合は、建物の中だけでなく、建物の周囲まで細かく写真を撮り、ビデオ等の動画で映像に残しておく必要がありますので、ご注意ください。