弁護士費用
着手金
着手金とは、弁護士に依頼をした段階で支払うもので、結果に関係なくかかる費用です。
報酬金（成功報酬）
報酬金とは、依頼された案件が成功に終わった場合、案件終了の段階で支払うものです。
不成功（裁判で言えば全面敗訴）の場合は、支払う必要はありません。
手数料、実費
手数料は、事務的な手続きを依頼する場合に支払います。
手数料を支払う場合として、書類作成（契約書、遺言状など）、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
実費は文字通り案件処理のため実際に出費されるもので、裁判所に納める印紙代、予納郵券（切手）代、記録謄写費用、場合によっては保証金、鑑定料、出張を要する場合は交通費などがかかります。
着手金や報酬金の金額は下記の表を基準に計算しますが、あくまで基準であり、事案、難易や案件の性質、ご依頼者の資力などにより変動します。
1．訴訟事件その他
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| ～300万円 |
8％（最低11万円） |
16％ |
| 300万円～3,000万円 |
5％ ＋9万円 |
10％ ＋18万円 |
| 3,000万円～３億円 |
3％ ＋69万円 |
6％ ＋138万円 |
| 3億円～ |
2％ ＋369万円 |
4％ ＋738万円 |
2．離婚事件
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 1)調停・交渉 |
22万円～55万円 |
22万円～55万円 |
| 2)訴訟 |
33万円～66万円 |
33万円～66万円 |
| 財産分与・慰謝料等の請求は別に算定 |
3．境界に関する事件
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
境界確定訴訟、境界確定を含む
所有権に関する訴訟その他 |
33万円～66万円 |
33万円～66万円 |
| 1の額が上回る場合は、1に準ずる |
4．保全命令申立事件等
| 着手金 |
1の着手金の額の2分の1 |
1の着手金の額の2分の1 |
最低11万円 |
| 審尋又は口頭弁論を経たとき |
1の着手金の額の3分の2 |
| 報酬金 |
事件が重大又は複雑な時 |
1の報酬金の額の4分の1 |
| 審尋又は口頭弁論を経たとき |
1の報酬金の額の3分の1 |
| 本案の目的を達成した時 |
1の報酬金に準ずる |
5．民事執行事件
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 民事執行事件 |
1の着手金の額の2分の1(最低5万円) |
1の報酬金の額の4分の1 |
| 執行停止事件 |
1の着手金の額の2分の1(最低5万円) |
事件が重大又は複雑な時のみ1の報酬金の額の4分の1 |
事案簡明な刑事事件
| 着手金 |
報酬金 |
| 16万5千円～33万円 |
22万円～33万円 |
事案簡明でない刑事事件
少年事件
1.法律関係調査
| 基本 |
5万5千円～22万円 |
| 特に複雑、又は特殊 |
依頼者との協議により定める額 |
2.契約書類及びこれに準ずる書面の作成
| 分類 |
弁護士報酬の額 |
| 経済的利益 |
報酬金 |
| 定型 |
～1,000万 |
5万5千円～11万円 |
| 1,000万円～1億円 |
11万円～33万円 |
| 1億円～ |
33万円以上 |
| 非定型 |
基本 |
～300万円 |
11万円 |
| 300万円～3,000万円 |
1％ ＋7万円 |
| 3,000万円～3億円 |
0.3％ ＋28万円 |
| 3億円 |
0.1％ ＋88万円 |
| 特に複雑、又は特殊 |
依頼者との協議により定める額 |
| 公正証書にする場合 |
上記手数料 ＋3万3千円 |
3.内容証明郵便作成
| 分類 |
弁護士報酬の額 |
| 報酬金 |
| 弁護士名表示なし |
基本 |
1万1千円～3万3千円 |
| 特に複雑、又は特殊 |
依頼者との協議により定める額 |
| 弁護士名表示あり |
基本 |
3万3千円～5万5千円 |
| 特に複雑、又は特殊 |
依頼者との協議により定める額 |
4.遺言状作成
| 分類 |
弁護士報酬の額 |
| 経済的利益 |
報酬金 |
| 定型 |
11万円～22万円 |
| 非定型 |
基本 |
～300万 |
22万円 |
| 300万円～3,000万円 |
1％ ＋17万円 |
| 3,000万円～3億円 |
0.3％ ＋38万円 |
| 3億円 |
0.1％ ＋98万円 |
| 特に複雑、又は特殊 |
依頼者との協議により定める額 |
| 公正証書にする場合 |
上記手数料 ＋3万3千円 |
5.遺言状執行
| 分類 |
弁護士報酬の額 |
| 経済的利益 |
報酬金 |
| 基本 |
～300万円 |
33万円 |
| 300万～3,000万円 |
2％ ＋24万円 |
| 3,000万円～3億円 |
1％ ＋54万円 |
| 3億円～ |
0.5％ ＋204万円 |
| 特に複雑、又は特殊 |
受遺者との協議により定める額 |
| 裁判手続きを要する場合 |
遺言執行料とは別に裁判手続きに関する弁護士報酬請求可
|
6.会社設立等
| 分類 |
弁護士報酬の額 |
| 経済的利益 |
報酬金 |
設立、増減資、合併、分割、
組織変更、通常清算 |
～1,000万円 |
4％ |
| 1,000万円～2,000万円 |
3％ ＋10万円 |
| 2,000万円～1億円 |
2％ ＋30万円 |
| 1億円～2億円 |
1％ ＋130万円 |
| 2億円～20億円 |
0.5％ ＋230万円 |
| 20億円～ |
0.3％ ＋630万円 |
7.株主総会等指導
| 分類 |
弁護士報酬の額 |
| 基本 |
33万円以上 |
| 総会準備も指導する場合 |
55万円以上 |
8.顧問料
| 分類 |
弁護士報酬の額 |
| 事業者の場合 |
月額5万5千円以上 |
| 非事業者の場合 |
年額6万6千円（月額5,500円）以上 |
9.日当
| 分類 |
弁護士報酬の額 |
| 半日 |
3万3千円～5万5千円 |
| 一日 |
5万5千円～11万円 |
相談の流れ
1.予約
まずは、面談・相談のご予約をしていただき、ご来所ください。
2.面談・相談
ご予約頂いた日にご来所ください。
弁護士が詳しくお話を伺います。その際に、相談したい内容についての資料などをご持参していただくとよりスムーズに協議・ご提案が出来ます。
相談料：30分毎 5,500円～（税込）
3.お見積り・ご依頼
ご相談内容に応じて、弁護士費用などのお見積りをしていきます。
ご質問、ご要望などありましたら遠慮なくお伝えください。
相談の結果、ご依頼いただく事になりましたら「委任契約書」を作成いたします。
4.弁護士活動
正式にご依頼頂いたら、お客様と連絡をとりながら手続きを進めてまいります。
示談・調停・和解・判決などにより事件が解決に至れば、終了です。