2026/7/14
前回、他人の悪口を言いふらすことは名誉毀損となりうることを紹介しました。しかし、日々目にするニュースなどでは、人の社会的評価が害される内容もあり、特に政治家に関しては、本人が知られたくないことが報じられ、それを理由に処罰されることはあまり目にしません。
これは、人の社会的評価を害する行為であったとしても、一般的に「事実の公共性」と「目的の公益性」が認められ、「真実の証明」があったと認められた場合には名誉棄損罪により罰しないとされ、特に公務員や選挙に立つ候補者については真実の証明があれば罰しないとされているからです。
しかも、実際に真実ではない場合であっても、真実と勘違いしたことについて、確実な資料・根拠に照らして相当の理由があると認められた場合にも、名誉棄損罪が成立しないとされています。
これは真実であるにもかかわらず、政治家の悪事等を報道出来ないとなれば民主主義社会の健全な形成が阻害されかねず、言論・表現の自由を守るために一定の例外を認める必要があるからです。
その為、政治家に対する批判は、真実に基づくのであれば行っても問題ないことになります。